衆院解散表明 選挙特需、業者も走る 掲示物や車(茨城新聞クロスアイ)

衆院解散が決まり、ポスターや掲示板、選挙カーなどを扱う県内企業も忙しさを増す。25日、安倍晋三首相が解散を表明し、公示まで残り約2週間。選挙特需と歓迎する業者は「こちらも短期決戦。何とか間に合わせたい」と急ピッチで作業を進めている。

「突然の解散で、問い合わせが相次いでいる」。水戸市内の看板製作会社、商工美術社の吉原隆智さんは「立て看板の注文が多い」と話す。市長選が同日となる自治体もあり、「衆院選に限らず、注文が入り次第対応している」と話し、早くも納品を始めた。

衆院解散が報じられた今月中旬から、水戸市にある印刷会社も一気に慌ただしくなった。「これで印刷業界が活気付くならありがたい」と歓迎する。

日立市多賀町で垂れ幕や看板などを製作する中央工芸の大森賢治社長は「以前の選挙に比べ、注文が減った」としながらも、懸垂幕18枚を受注した。発注側から「最短でお願いします」と頼まれ、4日後の26日に納品する予定だ。急な仕事だが、これまで公示3、4日前に注文を受けることが多かったと話し、「どんどん受注していきたい」と意気込む。

選挙カーを扱う会社も大忙しだ。通常、車体上部に候補者名や政党名を掲げる金属製の台やスピーカー、照明を装備する。装備品は手作業で取り付けるなど、1台の製作に1週間ほどかかるという。

かすみがうら市の萩原自動車は解散報道の直後、予約が入った。萩原裕之社長は「(依頼側と)既に装備について話し合っており、急いで車体に取り付ける」と準備を急ぐ。

28日の衆院解散から10月10日の公示まで2週間もない。水戸市の選挙カーレンタル会社の担当者は「かなり忙しくなる。間に合うか心配」と危機感を示し、20台ほど用意した車両の点検に余念がない。

自治体向けに、ポスターの掲示板や投票を呼び掛ける啓発品などを販売する取手市の会社では、解散報道から約1週間で関東の100以上の選挙管理委員会から問い合わせがあった。担当者は「自治体は投票率アップに力を入れており、ティッシュなど啓発品の注文が目立つ」と話す。